大震災の反省と改善への備え

予測できなかった大地震への反省



想定外と逃げざるを得なかった

貞観地震などの歴史の証明も

無視した日本地震学会や電力会社。

余りにも大きかった代償に対する

国民の声に押された反省と見直し。

備えよ常に　備えあれば憂いなし　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　日本地震学会が自己批判　

　　　　　　　 　　　　帰宅困難者　５１５万人　

　　　　　　　 　　　　信頼できる警報発信が求められる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　

　　日本地震学会が自己批判　

東北地方太平洋沖地震発生から７ヶ月余り経った１０月半ば、
静岡市で日本地震学会によるシンポジウムが開催された。

この学会で巨大地震を想定できなかったのは、地震学にとって
大きな敗北だとする自己批判があい次いだ。

巨大地震は東北では発生しないと決め付けていた研究者達に
対して、Ｍ９クラスの地震発生は起こり得るとの研究報告や
貞観地震やそれ以前の大津波の痕跡などから、過去に巨大
地震は繰り返し発生しているとの地質学者からの提言などを
取上げようとせず、無視し続けたことが、結果とし今回の
大災害に結びつしてしまった。

年間２百数１０億円もの予算を無駄に食いつずして来た御用
学者たちによる地震学サロンの責任は重い。

「巨大地震を想定できず、責任を感じる。今後は学会として
もっと多様な意見を共有すべきだ」との自己反省が、どこまで
本心から出たものなのか、国民はしっかりと監視すべきだ。

データー不足だとか想定外だと.２度と言わせないためにも。


　　帰宅困難者　５１５万人　

３月１１日に発生した大地震の際の行動について、東京都、
神奈川、千葉、埼玉、茨城県南部在住の１０〜６０代を対象に
内閣府が調査を行った。

調査結果から、地震発生当日に仕事などで外出していた人の
ほぼ３割が１１日中に自宅に帰りつけなかった結果が出た。

東京都で約３５２万人、神奈川県で約６７万人の帰宅困難者が
出ていたことになり、調査区域での総計では５１５万人に。

特に問題とされるのが、地震発生時に仕事場や学校などに
居た人のうち８割の人が家に向かって帰宅行動をしたことで、
このことが大混雑の原因となると共に、二次災害発生の
危険性があることが今後の対策の課題としている。

学校や職場で待機する人に加えて、帰宅途中に移動困難に
なった帰宅困難者発生に備えたマニュアル作りや救護所の
設置、一時休息所や衣食の提供など、地域や組織が連携して
対応できるシステム作りが喫緊の課題になっている。


　　信頼できる警報発信が求められる　

Ｍ９の東北地方太平洋沖地震発生後の余震は、震源域が
南北４５０Ｋｍにも及ぶ地域で繰り返し発生した。

気象庁が発表したＭ４以上、震度３以上の余震は本震発生後
３ヶ月間に６６０回ほども発生している。

これらの地震観測は陸上に設置された地震計が感知した
したもので、感知後、即座に発表する必要がある緊急地震
速報では、しばしば、連続して発生した地震のＰ波とＳ波を
複数の観測所が感知して混乱し、強い地震の発生と誤認して
緊急地震警報を頻発する事態が発生していた。

また、海岸部に設置された津波の大きさを感知する検潮所は
設置した基礎や施設が地震や津波で破壊されたため、大半が
役目を果たすことが出来なかった。

折角の設備や機器が適切な情報収集機能を果たせ無かった
ことに対する反省点は多い。

津波発生警報を発信する観測点は陸地に設置された地震計に
頼っていたため、大津波の規模に対する警報発令が後手に
回ったことも、多数の犠牲者発生の要因の一つになっている。

このため文部科学省は、「緊急津波速報」に備え、直接的に
津波の発生を感知・観測し、規模や到達時刻などを予報する
システム開発のために、２３年度第３次補正予算案や来年度
予算の概算要求に計約３２０億円を盛り込んでいる。







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